2014-03-17 第186回国会 参議院 内閣委員会 第4号
その内容が、国務省当局者によりますと、オバマ政権から日本政府、いわゆる安倍政権に伝えられたと、こう聞いておりますけれども、その事実、確認はありましたでしょうか。
その内容が、国務省当局者によりますと、オバマ政権から日本政府、いわゆる安倍政権に伝えられたと、こう聞いておりますけれども、その事実、確認はありましたでしょうか。
何といっても、沖縄の皆さんの心情、あるいは日本国民の心情、こうしたものが今損なわれていることに対して最も意味のある対応は、誰かから言われたからではなく、アメリカ政府、あるいはアメリカ国務省当局等においてしっかりとした対応を取っていただくことが何よりも重要なことであると思っておりますし、ルース大使、あるいは様々なルートでアメリカ国務省とは話をいたしているところでございますが、特に沖縄の皆さんの心情を含
国務省当局は、それはやります、引き続き努力します、大統領もそのおつもりでございますということを言われたようですが、そこで我々がどういう動きをすることがアメリカ議会をして態度を変えさせることができるかというと、国務省はこれまた国務省なりにアメリカ議会に対応する取り組み方があるようでございまして、そうしたことも山本政務次官がよく聞いて帰ってきてくれました。
○竹内政府委員 ただいま先生御指摘の米国での文書でございますけれども、一番最近の報道にございます文書、それはレアード国防長官からロジャーズ国務長官にあてた書簡でございますが、この書簡はアメリカ政府部内の国防当局と国務省当局との間の政府部内におけるやりとりを記した文書であると承知をいたしておりまして、そのような内部文書について我々としてコメントするということは差し控えたいと存じます。
御指摘になりましたように、私も実は、ブッシュ大統領が来られまして、そしてその後に恐らく真珠湾に行かれるものと考えておりましたので、東京で、今中山委員の言われましたようなことを含めました東京宣言とでも申すべきものを両国でつくりたいと、実は野におりますときから考えておりまして、この仕事につきましてから、外務当局も米国の国務省当局も同様な気持ちがありまして作業が進んでおることを知りまして、さもありなんと思
これに対しましては先生おっしゃられましたとおりに、アメリカ国務省当局におきましては、三月十八日に、この発言はソ連が中距離ミサイル分野において圧倒的優位を有しているとの事実を意図的に覆い隠すものであり、ジュネーブにおいて真剣に交渉すべきであるとの見解を表明したと承知いたしております。
ただいまの御質問の件でございますけれども、ブラウン長官訪問の際にも国防当局あるいは国務省当局の随行者がおりまして、その随行者と外務省事務当局の話し合いでございます。
そういう趣旨で、これは普通の外交の問題と違うものですから、私どももまたさらにアメリカ大使館の方に照会したわけでございますが、その点につきましてアメリカの国務省当局ともいろいろ話をしたわけでありますが、現在大使館におきましては住所等を把握しておらないのであります。そしてその住所等の調査を国務省の方に依頼をしたのでありますけれども。
外務大臣が言明されたのですから恐らくそうだろうと思うのでございますが、ただ、やはり御留意いただきたいのは、この十月の二十八日にフォード声明が発表されたときの記者会見におきましては、アメリカの国務省当局者は、日本だけが公式の回答を寄せていない、こういうふうに述べたと伝えられまして、これを外電として伝えられた当時の毎日新聞は、日本だけが回答をよこしていないと大きく報道したのでございます。
ただし、向こうの方で、ラムズラェルド報告あるいはブラウンのことしの報告等を読みましても、そういうようなことを期待しておるということはそのとおりだと私は思うわけでございますが、一時、二、三年前に、ニクソン政権の時代だったと思いますけれども、ただ乗り論がずいぶんございまして、かなり防衛力強化を要請するというようなことが強い形で言われておったわけでございますが、現在ペンタゴンも、そして国務省当局もわれわれが
あの直後に、国務省当局に打ち合わせをして内容の詳細を調べたはずですが、その調べた結果どうだったのかということが二つ目。 そうして、いま言いましたようなＫＣＩＡの関与というものが明瞭になったとき、まさにこれは先ほどのわが国主権の問題に関係して、どのように処置をしようとするのか。新たな問題として配慮すべきだと思いますが、いかがですか。この三つ。
○市川房枝君 私、約二カ月前にちょっと一市民としてワシントンに参りまして、国務省当局を初め上院の多国籍小委員会の委員の方あるいはＳＥＣの幹部の人たちに会った私の感触では、日本の総理や国会から要請された資料は全部日本に提供することにした、米国は米国で、いま総理からもお話ありましたけれども、アメリカの問題として調査を続け対策を考えている、賄賂をもらった日本の政府高官についての問題は、これは日本自身の問題
概して議会筋は公表という問題について積極的であって、政府、特に国務省当局は非常に慎重であるという印象を受けておりますが、その点はどういうふうに受け取っておられますか。
米国国務省当局者が語るというような内容の報道がなされたり、実はいろいろ今日まで経緯があったわけでありますが、伝えるところによりますと、二十七日に正式に、何か外務省の方にアメリカの政府筋の方から回答が来たかのようにちょっと聞いておりますけれども、その点について、もし来たとするならどういう内容であるか、御返事をいただきたいと思います。
その問題に対してもう少し——彼のみに特定に名ざすことはできないけれども、アメリカの有力なワシントンポストであろうが何であろうが、大体、アメリカにおける目に余るＫＣＩＡの行き過ぎた行動というものを日ごろから痛憤しているだけに、新聞あげてこの韓国の暗黒政治、これに対して人道主義的な立場から大きな抵抗力を示し、アメリカの国務省当局に対しても世論が圧力をかけています。
国務省当局は多分に了解して、財務省当局に働きかけてきてくれた由であります。 エバリー氏が来ましたときに、私はこの問題を鋭く指摘いたしまして、ハイレベルのこの問題等に関するダンピング法適用の会談をやることになって、この九月十一日からワシントンでいま始まっているところです。
ヤルタ協定にしても、あの当時はルーズベルトが病気であったこともあるけれども、千島——首飾りみたいな千島はソ連だと、かってにやっておきながら、もちろん当時の国務省当局は南千島、北千島といった地理的な判断もあったでしょうが、そういうことを耳にはしないでやってしまって、終わってしまってから、今度は日本の言うのは、もっともだというようなことをその後つべこべ言っておったようですが、私は厳重に抗議すべきだと思うんです
基地によって作戦を展開し、基地によってみずからの軍の命を全うする、今度のこの復帰協定によってベトナムが事実上の停戦状況ではあるが、核抜き日米安全保障条約は本土並みで、というこれに合意をさせる、やはりアメリカ側にしてみれば、国務省当局の立場というものはたいへんだったろうと思うんですね。
それから外交ルート、もちろんマイヤー大使その他を通じまして、アメリカの国務省当局にはとくと申し入れておるわけなんです。なかなかこれはアメリカとすると、理解の届かない面があるのです。そこはまあ大統領の英断に待つほかない、こういうふうに存じまして最高の努力をしておる、こういう状況で小手先じゃもうとても片づかぬ、それくらいむずかしい問題になっておるという点を御理解願いたい。
私はそういう立場を負うてあえて申し上げるのでありますけれども、国務省当局者、具体的にはエリクソン・ジャパンデスクでありますけれども、この日本部長なる人物がこの抗議に対しまして示しました姿勢はまことに高圧的であります。今日このような核実験をあえてすることは、やはり裏返しての世界平和のための必須条件であるというようなことをあげつらっていたわけであります。